お客様情報の取扱いについて
1.お客様情報の利用目的
当社は、ガス・電気・熱等の各種のエネルギーをお客様にご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、保安点検、機器販売、各種工事等の機会に、当社が直接又は業務委託先等を通じて、又は電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客様の個人情報(お客様のお名前、ご住所、電話番号、口座番号)を取得いたしますが、これらの個人情報は以下の目的に利用させていただきます。- (1)
- エネルギー供給及びその普及拡大
- (2)
- エネルギー供給設備工事
- (3)
- エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安
- (4)
- 漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
- (5)
- エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備・水・健康食品の販売(リース・レンタル等を含む)、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
- (6)
- 上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積、研究開発
- (7)
- その他上記(1)から(6)に附随する業務の実施
2.お客様情報の第三者への開示・提供
当社は、「1.お客様情報の利用目的」に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様情報を第三者へ開示又は提供いたしません。- (1)
- ご本人の同意がある場合
- (2)
- 法令に基づき開示・提供を求められた場合
- (3)
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- (4)
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- (5)
- 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- (6)
- 次項3.に掲げる者に対して提供する場合
3.お客様情報の共同利用
当社は、下記の会社との間でガスの申込等についてお客様情報の一部を共同利用いたします。
※1 ガス事業法とは、ガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。
※2 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
※3 ガス小売事業者とは、ガス事業法(※1)第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※4 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法(※1)第35条の許可を受けた事業者の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。
※5 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して小売供給契約の解約申し込みを行うことをいいます。
※6 ガス事業法(※1)第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、その小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
なお、電力小売事業に該当するお客様情報については、併せて下記の共同利用をいたします。
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。共同して利用する お客様情報の項目 |
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共同して 利用する者の範囲 | 当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります。(※2)
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利用する者の 利用目的 |
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お客様情報の管理に ついて責任を有する者 (住所、代表者の氏名は各事業者ウェブサイトをご参照下さい) |
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※2 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
※3 ガス小売事業者とは、ガス事業法(※1)第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※4 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法(※1)第35条の許可を受けた事業者の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。
※5 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して小売供給契約の解約申し込みを行うことをいいます。
※6 ガス事業法(※1)第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、その小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
なお、電力小売事業に該当するお客様情報については、併せて下記の共同利用をいたします。
共同して利用する お客様情報の項目 |
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共同して 利用する者の範囲 | 当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります。(※1)
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利用する者の 利用目的 |
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お客様情報の管理に ついて責任を有する者 (住所、代表者の氏名は各事業者ウェブサイトをご参照下さい) |
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※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※4 「小売供給等約款の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、お客様を代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約に解約の申込みを行うことをいいます。
4.お客様情報の開示
当社が保有するお客様情報に関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答いたします。5.お客様情報の訂正等
当社が保有するお客様情報に関して、お客様ご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。6.お客様情報の利用停止・消去
当社が保有するお客様情報に関して、お客様ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去をいたします。これらの情報等の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります)
7.お客様情報の開示等の受付方法・窓口
当社が保有するお客様情報に関する開示等(上記4.5.6.)のお申し出は、以下の方法にて、受け付けいたします。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。
受付手続き
下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に電話または郵送でお申込みください。受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人(または代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。
また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただきます。
受付の窓口
(住所)岐阜県大垣市寺内町3-67(部署名)ホームソリューション統括グループ
(電話)0584(78)9131
なお、受付時間は平日の午前8時30分から午後5時までとなります
ご本人または代理人の確認
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、当社ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号・お客様番号および料金支払のための振替口座番号・クレジットカード番号等の当社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
手数料等
開示の求めに対し、窓口で書面の交付により回答した場合は、1件につき300円を手数料として、現金その他の方法でお支払いただきます。なお、電話または郵送でお申込みの場合で郵送により回答の場合は、書面交付手数料(300円)と簡易書留と代金引換をお支払いいただきます。
8.個人情報の提供の任意性
当社へ個人情報をご提供いただけない場合には、ご希望の情報やサービスの提供に支障が出ますのであらかじめご承知ください。9.法人等のお客様の情報について
当社は、法人等のお客様の情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。以上
2025年1月14日
岐阜県大垣市寺内町3-67
大垣ガス株式会社
代表取締役社長 上田元久
プライバシーマークについて
弊社におきましては、個人情報保護委員会の個人情報保護ガイドラインに準拠して、個人情報の取り扱いを適切に行うべく、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営しております「プライバシーマーク(JISQ15001:個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項の認証)」取得に取り組み、2007年1月11日付けにて認証され、更新しています。今後も地域に密着したエネルギー会社として、皆さまに更なる安全・安心をお届けし、個人情報の保護に努力してまいりますので、引き続きご高配を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
2019年5月1日
大垣ガス株式会社
代表取締役社長 上田元久
環境への取り組み
「美しいこの地域の自然とくらしを次世代へ」
ISO14001:2015認証取得のお知らせ
この認証取得は、都市ガス事業者では全国的にはあまり例をみない全社を対象にして認証され、更新しています。
当社は、『美しいこの地域の自然とくらしを次世代へ』をスローガンとしています。
基本理念として、『地球環境にやさしいクリーンなエネルギーの普及拡大に取り組み、地域環境保全の推進役となり、環境負荷低減に配慮した事業運営を行う』を掲げており、2004年10月より環境保全活動を展開しております。
これからも、社内の環境負荷低減活動(省エネルギー活動)、地域環境保全活動(会社周辺清掃等)、天然ガスエネルギーの利用拡大(他燃料機器の都市ガス化、省エネルギー機器の販促、エネルギーベストミックスの提案)等、諸活動を通して、地域の環境保全のために努力してまいります。
- 審査登録機関 一般財団法人 日本ガス機器検査協会 JIA-QAセンター
- 登録番号 JE0580G
- 登録日 2023年3月3日
- 初回登録日 2005年3月3日